林業信用保証のご案内
みなさまのメインバンクに保証します!
保証メニュー、出資金、申込用紙、規程類のご案内
林業信用保証では、「一般資金への保証」、「制度資金への保証」及び「目的に応じた保証」の3つのメニューをご用意しております。

各保証メニューの内容は、以下よりご確認いただけます。
| 対象事業 | 使途 | 保証期間 | 保証料率 | 保証割合 | 借入利率 | 保証限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
○造林・育林 | 運転 | 運転資金 3年以内 設備資金 15年以内 | 0.20% | 原則 | 融資機関 | 財務内容により、 |
※:保証料率は、財務内容等によりいずれかが適用されます。
- 制度資金に係る各種計画の作成・認定は、各都道府県庁にご相談ください。
(都道府県毎のご相談先はこちらのページをご確認ください)
- 木材産業等高度化推進資金の概要については、制度資金のご案内(PDF)をご覧ください。
資金の種類 | 対象事業 | 使途 | 保証期間 | 保証料率 | 保証割合 | 借入限度額 | 借入利率 | 資格要件等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
林業・木材 産業改善資金 | ○造林・育林 | 設備 | 10年以内 | 0.15% 0.30% 0.45% 0.68% 0.83% 0.98% 1.13% 1.35% | 原則 | 林業分野 個人 1,500万円 会社 3,000万円 会社以外の団体 5,000万円 木材産業分野 | 0.00% (無利子) | 「林業・木材産業改善措置に関する計画」の知事認定 | |
木 材 産 業 等 高 度 化 推 進 資 金 | 素材生産 | ○素材生産 | 運転 | 短期資金 長期資金 | 1億円 (特認 2億円、 | 短期資金 長期資金 | 「合理化計画(事業経営改善計画)」の知事認定 | ||
新規需要 | ○木材・木製品製造 | 1億円 | 短期資金 | ||||||
木材高度 | ○素材生産 | 1億円 (特認 2億円) | 短期資金 | 「合理化計画(事業経営改善計画)」の知事認定 | |||||
林業経営 | ○造林・育林 ○素材生産 | 5千万円 (特認 1.5億円) | 短期資金 | 「林業経営改善計画」の知事認定 | |||||
伐採・造林 | ○造林・育林 ○素材生産 | 1億円 (特認 2億円) | 短期資金 | ||||||
木材安定 | ○素材生産 ○木材卸売等 〇木材製品利用 | 3億円 (特認 4億円) | 短期資金 | 「木材安定供給確保事業計画」の知事認定 | |||||
| 合理化資金 | ○素材生産 ○木材卸売等 | 運転 設備 | 運転資金 設備資金 | - | 融資機関 所定の利率 | 「合理化計画」の知事認定 | |||
木材安定供給 | ○素材生産 ○木材・木製品製造 ○木材卸売等 〇木材製品利用 | 運転 設備 | - | 「木材安定供給確保事業計画」の知事認定 | |||||
※1 保証料は最大5年間免除です。
※2 設備導入に伴う運転資金(当該設備の利用技術習得のための教育費等)は対象です。
※3 法律の定めにより、12年以内、13年以内、15年以内となる場合があります。
※4 保証料率は、財務内容等によりいずれかが適用されます。
※5 特認とは、木材の取扱量が一定以上等の条件を満たし、林野庁長官の認定を受けた場合です。
※6:木材産業等高度化推進資金は、この利率以下で都道府県知事が設定しますので、都道府県によって利率が異なる場合があります。また、事業体の規模等により利率が異なる場合があります。
※7:各種計画について都道府県知事の認定を受けた方への保証を必ずしも約束するものではありません。
| 保証の種類 | 保証の概要 | 対象事業 | 使途 | 保証期間 | 保証料率 | 保証割合 | 借入利率 | 保証限度額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
借換資金に | コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けた林業者のための借換資金に係る保証 | ○造林・育林 | 運転 | 10年以内 | 一般資金 | 80% | 一般資金 | 3億円 |
林業・木材産業 | 台風、洪水、地震などの自然災害からの復旧、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けた場合の保証 | ○造林・育林 | 運転 設備 | 運転資金 設備資金 | 制度資金 | 原則 | 制度資金 | 8千万円 |
事業承継支援保証 | (1)人(経営) | 制度資金 | 原則 | 制度資金 | ||||
林業・木材産業 | 林業・木材産業の複合経営に新たに取り組むための保証(複合経営開始後の決算期が3期を経過していない場合を含む。) | |||||||
林業・木材産業の | 森林組合等で経験を積んで独立する場合や、異業種から林業・木材産業へ新たに進出する場合の保証 | 原則 | 3千万円 |
※1 令和8年3月31日までの受付です。
※2 災害救助法が適用された災害又は、林野庁長官の指定する以下の災害が対象です。
〈林野庁長官の指定する災害〉
- コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響(令和4年4月26日)
- 令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害(令和6年9月6日)
- 令和6年8月26日から9月3日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(令和6年10月25日)
- 令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害(令和6年10月25日)
- 令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害(令和7年11月11日)
なお、自然災害等は災害発生翌年度末までの、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響は令和8年3月31日までの受付です。
※3 最大5年間免除です。ただし、「林業・木材産業災害復旧対策保証」は、林野庁長官の指定する災害に限り保証料免除の対象となります。
※4 コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響は、原則80%保証です。
※5 林業・木材産業改善資金を利用する場合は、100%保証とすることが可能です。
※6 林業施設整備等利子助成の利用により、最長5年間実質無利子です。
※7 他の保証との合算限定の定め(6億円以下)があります。
| 保証の種類 | 保証の概要 | 対象事業 | 使途 | 保証期間 | 保証料率 | 保証割合 | 借入利率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
貸付専用型の
| 事業性資金について、極度額を定めてその範囲内でするお借入れに対する保証 | ○造林・育林 | 運転 | 1年以内 | 一般資金 | 80% | 融資機関 |
※保証のご利用にあたっては、お近くの金融機関にご相談ください。
当基金の保証を取り扱う融資機関(約定融資機関)はこちらのページよりご確認いただけます。
※「制度資金への保証」に係る各種計画の作成・認定については、各都道府県にご相談ください。
都道府県毎のご相談先は、こちらのページよりご確認いただけます。
- 保証を受ける際には、出資金を出資していただく必要があります。(※出資金は、保証のご利用が終了した後、事業者様からの申請により払戻すことができます)
- 出資必要額は、保証額を都道府県ごとに定める保証倍率で除した額です。(都道府県ごとの保証倍率表はこちらのページをご覧ください)
(例)保証額が1,000万円、事業者の所在する県の保証倍率が45の場合の出資必要額
1,000万円÷45=23万円(1万円未満は切上げ)
- 出資金の出資、払戻し、残高確認、譲渡等の手続きについては、「出資の手続き(PDF)」をご確認ください。
以下、「申込用紙一覧」よりダウンロードいただけます。
新規・更新申込の場合
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 債務保証依頼書 | A3(両面) | - | |
| 2 | 債務保証協議書 | A4 | ||
| 3 | 調査意見書及び付表 (様式保第2号の1) | A4 | ||
| 4 | 保証人調査書 (様式保第2号の2) | A4 | ||
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 保証契約変更願書 (様式保第6号) | A3(両面) | - | |
| 2 | 保証契約変更協議書 (様式保第7号) | A4 | ||
| 3 | 被保証者等変更願書 (様式保第12号) | A3(両面) | - | |
| 4 | 被保証者等変更協議書 (様式保第13号) | A4 | ||
当座貸越申込の場合
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 資格要件申告書 (様式当第1号) | A4 | ||
| 2 | 確認書 (様式当第2号) | A4 | ||
| 3 | 当座貸越根保証継続延長願書(保証契約変更願書) (様式当第3号) | A4 | ||
| 4 | 当座貸越根保証継続延長変更協議書(保証契約変更協議書) (様式当第4号) | A4 | ||
| 5 | 独立行政法人農林漁業信用基金保証付当座貸越契約書 (様式当第10号) | A3(両面) | ||
| 6 | 当座貸越根保証に係る約定弁済方法の変更通知書 (様式当第11号) | A4 | ||
根保証約定がある場合
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 根保証約定書 (根保証約定書様式第1号) | A4 | - | |
| 2 | 限定根保証書 (根保証約定書様式第2号) | A4(両面) | - | |
2.個人情報保護法関連
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 個人情報の取扱いについて(同意書) | A4(両面) | - | |
| 2 | 個人情報の提供に関する同意書 | A4 | ||
3.保証申込に係る附属書類
附属書類(転貸資金・設備資金をご利用の場合)
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 転貸資金明細書 (様式保第1号の1) | A4 | ||
| 2 | 出資利用承諾書 (様式保第1号の2) | A4 | ||
| 3 | 設備計画書 (様式保第1号の4) | A3 | ||
| 4 | 債務根保証転貸資金予定者明細書 (様式根第1号) | A4 | ||
| 5 | 債務根保証資材売渡先予定者明細書 (様式根第2号) | A4 | ||
附属書類(臨時資金をご利用の場合)
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 林業・木材産業災害復旧対策保証 被災証明申請書 (被災林業者等用) (様式第1号) | A4 | ||
| 2 | 林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明申請書 (間接被災者用) (様式第2号) | A4 | ||
| 3 | 林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明申請書 ・売上高等の影響 (様式第3号) ・仕入価格の高騰等 (様式第4号) | A4 | ||
| 4 | 借換資金申込申請書 (様式第5号) | A4 | ||
| 5 | 事業承継計画書 (様式第6号) | A4 | ||
財務要件等確認書 (様式第7号) | ||||
| 6 | 林業・木材産業の複合経営計画書 (様式第8号) | A4 | - | |
| 7 | 新規創業計画書 (様式第9号) | A4 | - | |
新分野進出計画書 (様式第10号) | - | |||
| 8 | 損益・収支計算書(様式第8~10号の別紙) | A4 | - | |
| 9 | 「無保証人保証」申込人資格要件申告書 | A4 | ||
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 債務保証協議事前相談票 (様式1) | A4 | ||
| 2 | 個人情報の取扱いについて(同意書) (様式2) | A4 | ー | |
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 保証料送金通知書 (様式保第11号) | A4 | ||
| 2 | 保証付貸付金償還状況報告書 (様式管第1号) | A4 | ||
| 3 | 根保証貸付(割引)及び当座貸越根保証完済報告書 (様式根・当第4号) | A4 | ||
| 4 | 戻し保証料請求書 (様式保第11号の2) | A4 | ||
| 5 | 念書(通常) (様式保第16号) | A4(両面) | ||
| 6 | 物上保証人に係る念書 (様式保第16号の1) | A4 | ||
| 7 | 念書(順位有) (様式保第16号のア) | A4(両面) | ||
| 8 | 譲渡担保差入証 (様式保第16号のイ) | A3 | ||
| 9 | 貸付利率変更報告書 (様式保第17号) | A4 | ||
| 10 | 担保提供照会書 (様式保第18号) | A4 | ー | |
| 11 | 組合の概況表 (様式保第1号の3) | A3 | ||
| 12 | 当座貸越の一時中止解除願書 (様式当第7号) | A4 | ||
| 13 | 当座貸越の一時中止報告書 (様式当第8号) | A4 | ||
14 | 当座貸越の一時中止解除報告書 (様式当第9号) | A4 | ||
15 | 根保証貸付(割引)残高報告書 (様式根第3号) | A4 | ||
6.出資に係る書類
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 出資申請書 (様式1) | A4(両面) | ||
| 2 | 出資持分譲渡・譲受申請書 (様式2) | A4(両面) | ||
| 3 | 出資持分払戻請求書 (様式3) | A4 | ||
| 4 | 氏名・名称又は住所変更届 (様式7) | A4(両面) | ||
| 5 | 相続届 (様式8) | A4(両面) | ||
| 6 | 合併届 (様式9) | A4(両面) | ||
| 7 | 会社分割届 (様式10) | A4(両面) | ||
| 8 | 出資持分残高証明書発行依頼書 (参考様式) | A4 | ||
7.管理業務に係る書式
| 番号 | 書式名 | 用紙サイズ | ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 予見報告書・事故(延滞)報告書(様式管第8号) | A3 | ||
| 2 | 根保証人確定事由発生報告書(様式管第8号の1) | A4 | ||
| 3 | 代位弁済支払請求書(様式管第12号) | A4 | ||
| 4 | 補正代位弁済支払請求書(様式管第12号の1) | A4 | ||
| 5 | 請求金額計算書(様式管第13号) | A4 | ||
| 6 | 融資機関・被保証者の有する債権明細書(様式管第14号) | A4 | ||
| 7 | 連帯保証人の状況明細書(様式管第15号) | A4 | ||
| 8 | 融資機関の有している担保物件明細書(様式管第16号) | A4 | ||
| 9 | 債権回収に関する経過の概要説明書(様式管第17号) | A4 | ||
| 10 | 債権の管理方針および回収計画についての説明書(様式管第18号) | A4 | ||
| 11 | 求償権管理状況報告書(様式管第54号) | A4 | ||
| 12 | 回収金送金通知書兼業務委託手数料等請求書(様式管第55号) | A4 | ||
以下、「規程類」より、各種規程等を必ずご確認ください。
債務保証契約に関すること
独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証関係債務保証約款(PDF:155KB)
林業信用保証業務細則(PDF:4,543KB)
林業信用保証業務に係る出資に関する規程(PDF:380KB)
独立行政法人農林漁業信用基金と融資機関との間の林業信用保証に関する約定書(PDF:82KB)
保証制度に関すること
保証料の取扱いについて(PDF:74KB)
設備資金の保証要領(PDF:164KB)
債務根保証要領(PDF:75KB)
当座貸越(貸付専用型)根保証要綱(PDF:82KB)(令和8年2月28日貸付実行分まで適用)
当座貸越(貸付専用型)根保証事務取扱要領(PDF:78KB)(令和8年2月28日貸付実行分まで適用)
当座貸越(貸付専用型)根保証要綱(PDF:93KB)(令和8年3月1日貸付実行分から適用)
当座貸越(貸付専用型)根保証事務取扱要領(PDF:94KB)(令和8年3月1日貸付実行分から適用)
債務保証協議事前相談取扱要領(PDF:853KB)
連帯保証人に関すること
保証に関する各種お知らせ
以降のページでは、以下内容をご確認いただけます。
・連帯保証人を不要とする取扱いについて
・事前相談のご案内
・林業・木材産業災害復旧対策保証(目的に応じた保証)に係るお知らせ
・資金ニーズ等に関する調査結果の公表について
一定の要件を満たす場合、連帯保証人を不要とできる場合がございます。
詳しくは、「連帯保証人を不要とする取扱いについて(PDF)」をご確認ください。
事前相談のご案内
林業信用保証のご利用に係る債務保証協議に先立ち、事前相談を受付けておりますので、ぜひご利用ください。
融資機関様よりお気軽に「事前相談」を行っていただけるよう、書類の簡素化や手続の明確化を図るとともに、メールでも受付けております。(rinhoshou@jaffic.go.jp)
詳しくは、「事前相談のご案内(PDF)」をご確認ください。
林業・木材産業災害復旧対策保証(目的に応じた保証)に係るお知らせ
標記災害により被災された林業者・木材産業者への支援措置としまして、林野庁においては、令和7年11月11日付けで当該災害を「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象といたしました。
これを受けて、信用基金では、当該保証において 最大5年間保証料を免除することといたしましたので、お知らせいたします。
関係機関に対しては、以下の文書を送付しております。
標記災害により被災された林業者・木材産業者への支援措置としまして、林野庁においては、令和6年10月25日付けで当該災害を「林業・木材産業災害復旧対策保証」(保証内容は)の対象といたしました。
これを受けて、信用基金では、当該保証において最大5年間保証料を免除することといたしましたので、お知らせいたします。
関係機関に対しては、以下の文書を送付しております。
令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害により被災された林業者・木材産業者への支援措置としまして、林野庁においては、令和6年9月6日付けで当該災害を「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象といたしました。
これを受けて、信用基金では、当該保証において最大5年間保証料を免除することといたしましたので、お知らせいたします。
関係機関に対しては、以下の文書を送付しております。
資金ニーズ等に関する調査結果の公表について
当基金では、林業者等の経営状況や潜在的な資金ニーズ、林業信用保証の認知度等を把握するため、令和5年度から事業者向けのアンケート調査を実施しています。令和5年度及び令和6年度分の調査結果の概要を公表しておりますので、ご興味がございましたらこちらのページよりご覧ください。













