第三者保証人に係る公正証書の作成について

　事業のために融資を受ける際に、会社の代表者や役員以外の方（第三者）が保証人となる場合、公証役場においてその意思を公正証書で表明する必要があります。（法人による保証は除きます）
　公正証書作成に関する概要は、下記の資料をご覧ください。

・保証意思宣明公正証書の作成に関するご説明（PDF：643KB）